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離婚後も元配偶者と不動産が共有名義のまま｜トラブルと解決策
財産分与・住宅ローン・持分売却の考え方
夫婦で購入した自宅を共有名義にしていた場合、離婚後も名義がそのままになっているケースは少なくありません。しかし、元配偶者との共有関係を放置すると、売却や管理のたびに連絡が必要になり、連絡が取れなくなったときに身動きが取れなくなるなど、大きなトラブルにつながります。本記事では、離婚後の共有名義のリスクと、解決の方法を解説します。
離婚後に共有名義が問題になる理由
夫婦のときは、一緒に暮らしていたため、意思決定に困ることはなかったかもしれません。しかし、離婚後は、お互いの連絡先や生活が分かれます。不動産全体を売却するには、元配偶者の同意が必要ですが、関係が悪化していたり、連絡が取れなかったりすると、売却の話が一向に進まなくなります。
よくあるトラブルの例
| トラブル | 内容 |
|---|---|
| 売却に同意が得られない | 元配偶者が連絡に応じない、または反対する |
| ローンの負担をめぐる争い | 住まない側がローンだけ払い続ける |
| 固定資産税の負担 | 誰がいくら払うかで揉める |
| 相手が亡くなった・再婚した | 持分が相続人や第三者に移り、関係が複雑になる |
離婚時に整理しておくべきこと
- 誰が住み続けるのか、または売却するのかを決める
- 財産分与として、名義を変更するかを話し合う
- 住宅ローンの名義人と、返済の負担を整理する
- 合意内容は、書面（公正証書など）に残す
離婚のときに、不動産の扱いを決めておくことが、後のトラブルを防ぐ最大のポイントです。
住宅ローンが残っている場合の注意点
離婚しても、住宅ローンの返済義務は当然には消えません。名義変更や、ローンの借り換えをするには、金融機関の承諾が必要です。また、ペアローンや連帯債務の場合、一方が返済できなくなれば、もう一方にも請求が及びます。売却を検討するときも、残債の扱いを先に確認しておくことが重要です。
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元配偶者の協力が得られないときの選択肢
元配偶者と連絡が取れない、または話し合いが進まない場合でも、自分の持分だけであれば、同意なしで売却できます。共有関係から離れたい場合は、持分の売却が有力な選択肢です。また、共有物分割請求によって、裁判所に分割を求める方法もあります。ただし、時間と費用がかかるため、状況に応じて比較しましょう。
よくある質問
離婚後も、元配偶者との共有名義のままにしておくことはできますか？
法律上は可能ですが、おすすめできません。売却や管理のたびに元配偶者の同意が必要になり、連絡が取れなくなるなどのトラブルにつながりやすいためです。
住宅ローンが残っている場合、名義変更はできますか？
金融機関の承諾が必要になるのが一般的です。ローンの借り換えや、名義人の変更が認められるかを、事前に確認しましょう。
元配偶者が、持分の売却に応じてくれない場合はどうしますか？
自分の持分だけであれば、同意なしで売却できます。また、共有物分割請求によって、共有関係の解消を求めることも可能です。
財産分与で不動産を渡す場合、税金はかかりますか？
不動産を渡す側に、譲渡所得税がかかる場合があります。取得費や特例の有無で変わるため、事前に税理士へ確認しましょう。
まとめ：共有名義を放置せず、早めに整理する
共有持分の売却・買取とは？で解説しているとおり、共有持分は、自分の意思で売却できます。元配偶者との関係に悩んでいる場合は、財産分与、ローン、持分売却などの選択肢を比べ、早めに整理しましょう。