CATEGORY — 共有者トラブル
共有者が固定資産税を払ってくれない場合の対処法
立て替えた分は、あとから請求できます
共有名義の不動産の固定資産税は、納税通知書が共有者代表者一人にだけ届くのが一般的です。そのため、代表者が全額を立て替えて払い続け、他の共有者からは一切支払われない、という状況が起こりがちです。「言い出しにくいから」「金額が小さいから」と我慢しているうちに、何年分もの立て替えが積み重なってしまうケースも少なくありません。この記事では、固定資産税の負担ルールと、立て替えた分を請求する方法、それでも解決しない場合の選択肢を解説します。
よくある状況
- 納税通知書が届く「代表者」が、毎年全額を立て替えて払っている
- 他の共有者に負担分を伝えても、「そのうち払う」と言われたまま何年も経っている
- そもそも自分に納税義務があることを、他の共有者が認識していない
法律上、誰がどれだけ負担するのか
固定資産税は、共有者全員が連帯して納税義務を負いますが、共有者間の内部的な負担割合は、原則として持分割合に応じて決まります。市区町村への納税自体は代表者が窓口となって行うのが一般的ですが、それはあくまで手続き上の話であり、本来の負担は持分割合に応じて共有者全員で分けるべきものです。「代表者だから多めに払うべき」という法的な決まりはなく、あくまで持分割合が基準になります。
立て替えた分を請求する方法
まずは話し合いで請求する
立て替えている金額と負担割合を明確にしたうえで、口頭や書面で請求します。何年分かまとめて請求すると金額が大きくなり、相手も支払いにくくなるため、できるだけ早いタイミングで、毎年精算しておくことをおすすめします。
内容証明郵便で請求する（償還請求権）
話し合いに応じてもらえない場合、共有者は立て替えた費用について「償還請求権」にもとづき、他の共有者に請求することができます。内容証明郵便で正式に請求することで、後の法的手続きの証拠にもなります。
少額訴訟・通常訴訟
それでも支払われない場合、金額によっては少額訴訟（60万円以下）を利用することもできます。金額が大きい場合は通常の訴訟で請求することになります。
それでも解決しない場合
請求や訴訟は正当な権利ですが、時間と労力がかかり、共有者との関係もさらに悪化しやすい手段です。「毎年立て替えて、催促して、それでも払われない」という状態に疲れてしまった場合は、共有持分の売却・買取とは？で解説の通り、自分の持分だけを売却して、この負担の連鎖から抜け出すことも選択肢の一つです。
「立て替え続けるのに疲れた」という方へ
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何年分でもさかのぼって請求できますか？
償還請求権にも消滅時効があり、一般的には5年から10年程度とされています。早めに請求しておくことをおすすめします。
納税通知書が自分にしか届かないのはなぜですか？
市区町村が事務手続き上、共有者の中から代表者を一人指定して通知書を送るためです。これは内部的な負担割合とは別の、あくまで手続き上のルールです。
自分の持分だけ売却すれば、今後の固定資産税の負担はどうなりますか？
売却後は、買主（買取業者など）がその持分に応じた固定資産税を負担することになり、あなたが立て替える必要はなくなります。
まとめ
固定資産税は、納税通知書が代表者に届くとしても、本来は持分割合に応じて共有者全員で負担すべきものです。立て替えた分は償還請求権にもとづいて請求でき、話し合い・内容証明・訴訟という段階的な手段があります。負担の連鎖に疲れてしまった場合は、自分の持分を整理するという選択肢も検討してみてください。