CATEGORY — 共有持分の基礎
共有持分の時効取得とは？
成立条件と、共有者間で起こり得るリスク
「長年、共有者の一人だけが実家に住み続けている」という状況で、まれに話題になるのが「時効取得」です。聞き慣れない言葉ですが、共有名義の不動産を長期間放置していると、思わぬ形で持分を失うリスクにつながることもあります。「うちも長年疎遠な兄弟が住み続けているけど大丈夫だろうか」と、漠然とした不安を抱えている方もいるかもしれません。この記事では、時効取得の基本的な仕組みと、共有者間で成立し得るケース、そのリスクを避けるためにできることを解説します。
時効取得とは
時効取得とは、他人の物であっても、一定期間継続して所有の意思をもって占有し続けると、その物の所有権を取得できるという民法上の制度です。占有の開始時に善意無過失（自分の物だと過失なく信じていた）であれば10年、そうでなければ20年の占有継続で成立するのが原則です。
共有者間でも時効取得は成立するのか
結論から言うと、共有者の一人が単に長く住み続けているというだけでは、他の共有者の持分について時効取得が成立することは通常はありません。共有者は本来、持分割合に応じて不動産を使用する権利を持っているため、住み続けている状態は「自分の権利の範囲内で使っている」だけと評価されるのが原則だからです。もし単なる同居や居住継続だけで時効取得が成立してしまうなら、実家に住み続けている共有者が一方的に有利になりすぎてしまい、共有制度そのものが成り立たなくなってしまいます。
判例上、共有者間で時効取得が認められるには、単なる占有の継続だけでなく、他の共有者の持分を排除して独占的に所有する意思が、外部から見て明確に分かる形で示されていたことが必要とされています。たとえば、固定資産税をすべて一人で払い続け、他の共有者からの干渉を一切排除し、それが長期間にわたって誰の目にも明らかだった、といった特殊な事情がある場合に限られます。
リスクが高まりやすいケース
- 共有者の一人だけが数十年にわたって居住し、他の共有者とは長期間まったく連絡を取っていない
- 固定資産税や修繕費をすべて一人が負担し続けている
- 他の共有者が持分の存在を主張したり、不動産に関与したりする機会が一切なかった
こうした状況が長く続くと、後になって「時効取得が成立している」と主張される可能性がゼロではありません。特に疎遠な共有者がいる場合、双方にとってこの点は把握しておく価値があります。
リスクを避けるためにできること
持分を持っていることを定期的に意思表示する
たとえ疎遠であっても、自分に持分があることを示す連絡（手紙やメールなど）を定期的に残しておくことで、「権利を主張していない」という評価を避けやすくなります。
固定資産税の一部を負担する
わずかでも自分の持分割合に応じた費用を負担しておくことは、持分を保持していることの証拠として役立ちます。
早めに持分を整理する
最も確実な方法は、リスクを抱えたまま放置せず、自分の持分を早めに売却して現金化しておくことです。共有持分の売却・買取とは？で解説の通り、これは他の共有者の同意なく単独で行えるため、将来的な争いのリスクを避ける確実な手段になります。
「時効取得のリスクがあるか確認したい」という方へ
LINEで無料相談するよくある質問
兄弟が実家に長年住んでいるだけで、時効取得は成立しますか？
通常は成立しません。単に住み続けているだけでなく、他の共有者を明確に排除する意思が客観的に示されていた場合に限られます。
時効取得を主張されたら、必ず認められてしまうのですか？
いいえ。時効取得の主張には厳格な要件があり、実際の裁判でも簡単には認められません。心配な場合は弁護士に相談し、状況を整理することをおすすめします。
時効取得のリスクを避けるために、今すぐできることは何ですか？
持分の存在を示す連絡を残す、固定資産税の一部を負担する、といった方法があります。根本的に不安を解消したい場合は、持分の売却も選択肢の一つです。
まとめ
共有者間での時効取得は、単に長く住み続けているだけでは通常成立せず、他の共有者を明確に排除する意思が客観的に示されている必要があります。とはいえ、疎遠な共有者との関係を放置し続けることには一定のリスクが伴うため、気になる場合は持分の存在を示す行動を取るか、早めに持分を整理しておくことをおすすめします。