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相続放棄をすると共有持分はどうなるか
相続放棄の効果と、自分の持分だけを整理する方法
親や親族が亡くなり、共有名義の不動産を相続することになったものの、「管理の手間や固定資産税の負担を考えると相続したくない」と感じる方は少なくありません。そんなとき選択肢に挙がるのが「相続放棄」ですが、相続放棄をすると共有持分がどうなるのか、正しく理解しないまま手続きを進めてしまうと、思わぬ形で不動産に関わり続けることになる場合があります。
この記事では、相続放棄の基本的な仕組みと、共有持分がある不動産を相続放棄した場合に何が起こるのか、そして相続放棄以外に共有持分を整理する方法について解説します。
相続放棄とは何か
相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産・負債を一切受け継がないことを家庭裁判所に申述する手続きです。相続放棄が認められると、その人は最初から相続人ではなかったものとして扱われ、プラスの財産（不動産や預貯金など）はもちろん、マイナスの財産（借金や保証債務など）も一切引き継がなくなります。
相続放棄の申述は、自分が相続人になったことを知った日から原則として3か月以内に家庭裁判所に行う必要があります。この期間を過ぎると、単純承認（すべての財産・負債を無条件で相続すること）をしたものとみなされてしまうため、放棄を検討している場合は早めの判断が求められます。
共有持分を相続放棄すると、その持分はどうなるか
共有名義の不動産についても、相続放棄をすれば被相続人の共有持分を一切引き継がずに済みます。相続放棄をした人がいる場合、その人が受け継ぐはずだった持分は、他の相続人（同順位の相続人）の相続分に応じて按分され、他の相続人が引き継ぐことになります。同順位の相続人が誰もいない場合は、次の順位の相続人（父母や兄弟姉妹など）に相続権が移ります。
つまり、共有持分を相続放棄しても、その持分が消滅するわけではなく、他の相続人に引き継がれるという点が重要です。相続人全員が相続放棄をした場合は、最終的に「相続人不存在」となり、家庭裁判所が選任する相続財産清算人によって財産が管理・清算されることになります。
| 状況 | 共有持分の行方 |
|---|---|
| 相続人の一部が放棄 | 放棄しなかった相続人の相続分に応じて按分される |
| 同順位の相続人が全員放棄 | 次順位の相続人（父母・兄弟姉妹等）に相続権が移る |
| 相続人が全員放棄 | 相続財産清算人が選任され、財産が管理・清算される |
相続放棄をしても管理義務が残る場合がある
相続放棄をすれば不動産と一切関わらずに済むと考えている方も多いのですが、民法上、相続放棄をした人が「相続財産を現に占有している」場合には、次の相続人（または相続財産清算人）に財産を引き渡すまでの間、一定の管理義務を負うとされています。たとえば、被相続人と同居していた実家を相続放棄した場合、放棄した後も、空き家として完全に放置してよいわけではなく、適切な保存状態を維持する義務が生じることがあります。
この管理義務は、他の相続人がいない、あるいは相続財産清算人が選任されていない状態が続くと、実質的に長期化してしまうこともあります。相続放棄をしたにもかかわらず空き家の管理から解放されないという事態を避けるためにも、相続放棄を検討する段階で、今後誰が不動産を管理することになるのかを見据えておくことが大切です。
相続放棄以外に共有持分を整理する方法
相続放棄は「プラスの財産もマイナスの財産もすべて放棄する」という強い効果を持つ手続きです。借金など明らかなマイナスの財産がないのであれば、いったん相続したうえで、共有持分の売却・買取とは？で解説しているとおり、相続した共有持分だけを専門の買取業者に売却するという方法もあります。
この方法であれば、相続放棄のように他の財産まで手放す必要がなく、不要な共有持分だけを現金化して共有関係から離脱することができます。「管理の手間だけを避けたい」「他の共有者との話し合いに関わりたくない」といった理由であれば、相続放棄よりも共有持分の売却の方が適しているケースも多くあります。
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相続放棄と共有持分売却の比較
相続放棄と共有持分の売却は、どちらも不動産との関わりを整理する手段ですが、性質が大きく異なります。相続放棄はプラス・マイナス両方の財産を一切受け継がない代わりに、後から撤回することができません。一方、共有持分の売却は、いったん相続した後に自分の意思で持分を手放す方法であり、相続する財産を選べない相続放棄とは異なり、預貯金など他の財産は受け継ぎつつ、不要な共有持分だけを整理することができます。
- 相続放棄が向いているケース：被相続人に多額の借金があり、財産全体を受け継ぎたくない場合
- 共有持分の売却が向いているケース：借金はないが、共有名義の不動産の管理や他の共有者との関わりだけを避けたい場合
どちらの方法が適しているかは、被相続人の財産状況や、他の相続人との関係性によっても変わってきます。判断に迷う場合は、相続放棄の期限（3か月）を意識しながら、早めに専門家や共有持分の取引に詳しい業者に相談することをおすすめします。
限定承認という第三の選択肢
相続放棄と単純承認（すべてを無条件で相続する方法）の中間に位置する制度として「限定承認」があります。限定承認は、被相続人のプラスの財産の範囲内でマイナスの財産（負債）を引き継ぐという手続きで、「借金がどれくらいあるか分からないが、不動産などプラスの財産は残したい」といった場合に利用されることがあります。
ただし、限定承認は相続人全員が共同で申述する必要があり、相続人の一人でも単純承認をしてしまうと利用できなくなります。また、手続きが複雑で、税務上のみなし譲渡課税が発生するなど専門的な判断が必要になる場面も多いため、限定承認を検討する場合は、相続開始後できるだけ早い段階で税理士や司法書士などの専門家に相談することが重要です。共有持分がある不動産の場合は、他の共有者の相続状況とあわせて確認しておく必要があります。
相続放棄をする前に確認しておきたいこと
相続放棄は一度受理されると、原則として撤回することができません。そのため、共有名義の不動産が含まれる相続で放棄を検討する場合は、次のような点を事前に確認しておくことをおすすめします。
- 被相続人の負債の総額：借金や連帯保証債務など、マイナスの財産がどの程度あるかを調査する
- 共有持分の価値：不動産全体および自分が相続するはずだった持分に、どの程度の資産価値があるかを把握する
- 他の相続人の意向：自分が放棄した場合、持分を引き継ぐことになる他の相続人が管理・売却に応じられる状況かを確認する
- 相続放棄の期限：自分が相続人であることを知った日から3か月以内に申述する必要がある
特に、負債の有無がはっきりしないまま「面倒だから」という理由だけで相続放棄をしてしまうと、後から実はプラスの財産の方が大きかったと分かっても取り戻すことはできません。共有持分の価値や自分にとっての必要性を冷静に見極めたうえで、放棄するかどうかを判断することが大切です。
よくある質問
共有持分だけを相続放棄することはできますか？
できません。相続放棄は被相続人の財産全体に対して行う手続きであり、共有持分だけを選んで放棄することはできません。特定の財産だけを手放したい場合は、いったん相続したうえで売却する方法を検討します。
相続放棄の期限を過ぎてしまった場合はどうすればいいですか？
原則として3か月の期限を過ぎると単純承認したものとみなされますが、事情によっては期間の伸長が認められる場合もあります。期限が迫っている、または過ぎてしまった場合は、早めに家庭裁判所や専門家に相談してください。
相続放棄をした後、空き家の管理義務はいつまで続きますか？
次の相続人または家庭裁判所が選任する相続財産清算人に財産を引き渡すまでの間、一定の管理義務が続くとされています。他に相続人がいない場合は、相続財産清算人の選任を申し立てることで管理義務から解放されます。
限定承認と相続放棄はどちらを選べばいいですか？
借金の有無がはっきりしている場合は、負債があるなら相続放棄、負債がないなら単純承認が基本です。借金の有無がはっきりしない場合に、プラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ限定承認が選択肢になりますが、相続人全員の合意と専門的な手続きが必要です。
相続放棄をした後で、実はプラスの財産の方が多いと分かった場合は取り消せますか？
原則として、家庭裁判所に受理された相続放棄は撤回できません。だからこそ、放棄する前に被相続人の財産・負債の状況をできる限り調査しておくことが重要です。