CATEGORY — 法律・登記・税金
共有名義不動産の固定資産税、誰にいくら請求されるのか
納税通知書の仕組みと、共有者間での精算方法
共有名義の不動産を所有していると、「固定資産税の納税通知書が、自分にだけ届いた」「他の共有者は自分の分の税金を払ってくれているのか分からない」といった疑問を持つ方が少なくありません。固定資産税は、共有持分の権利関係とは少し違った仕組みで請求されるため、正しく理解しておくことが大切です。
この記事では、共有名義の不動産の固定資産税が誰に、どのように請求されるのか、そして共有者間でどう精算すればよいのかを解説します。
固定資産税の納税義務は「共有者全員が連帯」
地方税法上、共有名義の不動産にかかる固定資産税は、共有者全員が「連帯納税義務」を負うとされています。これは、共有者それぞれが持分割合に応じて納税義務を負うのではなく、共有者全員が不動産全体の固定資産税について、連帯して全額を支払う義務を負うという意味です。
つまり、自治体（市区町村）から見れば、共有者の誰か一人にでも全額を請求すれば足りるということになり、実際には、共有者の中から選ばれた（または登記簿上の代表者とされた）一人に、納税通知書が送付されるのが一般的です。
納税通知書は誰に届くのか
共有名義の不動産の納税通知書は、「代表者指定届」を自治体に提出している場合はその代表者に、特に指定していない場合は、自治体が独自の基準（持分割合が最も大きい人、登記上の最初の共有者など）で選んだ代表者に送付されます。
代表者として通知書を受け取った共有者は、いったん全額を自治体に納付したうえで、他の共有者に対して、持分割合に応じた分の金額を請求（求償）することになります。これは自治体が間に入って精算してくれるものではなく、共有者間で当事者同士が行う必要がある点に注意が必要です。
共有者間での精算方法
代表者が立て替えた固定資産税は、持分割合に応じて他の共有者に請求するのが基本的な考え方です。たとえば、固定資産税が年間12万円で、共有者がA（持分2分の1）、B（持分2分の1）の2人であれば、Aが代表者として全額を納付した場合、Bに対して6万円を請求できることになります。
| 共有者 | 持分割合 | 負担すべき金額（年間12万円の場合） |
|---|---|---|
| A（代表者・納付者） | 2分の1 | 6万円 |
| B | 2分の1 | 6万円（Aへ支払う） |
実務上は、年1回まとめて請求する、固定資産税の納付のたびに精算する、共有者間であらかじめ口座振替などの分担方法を決めておく、といった方法で運用されることが一般的です。
固定資産税の負担割合や請求方法にお悩みの方へ
LINEで無料相談を受け付けています。
他の共有者が支払いに応じてくれない場合
連帯納税義務があるとはいえ、実際に他の共有者がなかなか自分の負担分を支払ってくれないというトラブルは珍しくありません。この場合、代表者となった共有者は、他の共有者に対して立て替えた分の支払いを求める権利（求償権）を持っています。話し合いで解決しない場合は、内容証明郵便での請求や、少額であれば少額訴訟といった法的手続きを検討することもできます。
ただし、毎年のように同じ問題が繰り返される、共有者との関係自体がすでに悪化しているといった場合は、根本的な解決として、自分の共有持分を売却してしまうという方法も検討する価値があります。共有持分の売却・買取とは？で解説しているとおり、共有持分は単独で売却できるため、固定資産税の立て替えや督促に悩まされ続ける状態から抜け出すことができます。
固定資産税を滞納した場合のリスク
固定資産税を滞納すると、延滞金が発生するだけでなく、最終的には不動産に対する差押えが行われる可能性もあります。共有名義の不動産の場合、差押えの対象は滞納の原因となった共有者の持分に限られますが、不動産全体の権利関係が複雑になり、売却や活用の際に支障が出ることがあります。
代表者として納税通知書を受け取っている共有者は、他の共有者の支払いが滞ることで、自分が立て替え続けることになりがちです。負担が大きくなってきた場合は、早めに共有者間で話し合い、必要であれば専門家に相談することをおすすめします。
固定資産税以外の費用も同じ考え方になる
固定資産税の連帯納税義務の考え方は、不動産の修繕費や管理費など、共有物の維持にかかるその他の費用にもおおむね当てはまります。民法上、共有物の管理費用は各共有者が持分割合に応じて負担すると定められており、立て替えた共有者は他の共有者に対して、持分割合に応じた金額を請求することができます。
ただし、固定資産税のように自治体が一括して請求してくる税金とは異なり、修繕費や管理費は、そもそも「誰がどの業者にいくらで依頼するか」という判断の段階から共有者間の合意が必要になることが多く、固定資産税以上に話し合いが難航しやすい側面があります。
立て替えが続く状況を解消する方法
毎年の固定資産税や、不定期に発生する修繕費を自分が立て替え、その都度他の共有者に請求するという負担が続くと、精神的にも大きなストレスになります。特に、他の共有者が遠方に住んでいる、連絡がつきにくいといった事情がある場合、請求のたびに苦労することになりがちです。
こうした負担から抜け出す方法としては、共有者間で定期的な負担方法（自動引き落としの口座を共有で用意するなど）を取り決める方法のほか、根本的に共有関係を解消する方法があります。自分の共有持分だけを売却すれば、以後の固定資産税や管理費の立て替え・請求といった負担から完全に解放されます。長年にわたって立て替えと請求を繰り返してきた方にとっては、売却によって精神的な負担そのものを手放せることが、大きなメリットになる場合があります。
よくある質問
自分の持分割合に応じた分だけ自治体から直接請求されますか？
いいえ。自治体は共有者全員に連帯して全額を請求できるため、通常は代表者一人に納税通知書が送付され、代表者がいったん全額を納付する形になります。
代表者は自分で選べますか？
「代表者指定届」を自治体に提出することで、共有者の中から代表者を指定できます。指定していない場合は、自治体が独自の基準で選定します。
他の共有者が固定資産税を払ってくれない場合、どうすればいいですか？
立て替えた分を請求する権利（求償権）があります。話し合いで解決しない場合は法的手続きも検討できますが、関係の改善が難しい場合は、自分の持分の売却も選択肢になります。
修繕費も固定資産税と同じように持分割合で負担するのですか？
基本的には同じ考え方で、持分割合に応じて負担します。ただし、修繕の内容や費用について共有者間の合意が必要になる点は、固定資産税とは異なります。
立て替えと請求を繰り返す負担から解放されたい場合、どうすればいいですか？
自分の共有持分を売却して共有関係を解消すれば、以後の立て替えや請求の負担から解放されます。他の共有者の同意なく進められる方法です。