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共有持分の利用・活用に関するよくある質問まとめ
住む・貸す・使うときに知っておきたいこと
共有持分の不動産を「売る」以外の使い方——住み続ける、貸し出す、活用する——を考える際にも、共有者間の同意ルールなど知っておくべきことがあります。「何をするにも全員の許可がいるのでは」と身構えてしまう方も多いですが、実際には行為の種類によって必要な同意の範囲が変わります。この記事では、利用・活用に関するよくある質問をまとめて回答します。
住むこと・使うことについて
共有持分だけでも、その家に住むことはできますか？
持分割合に応じて、不動産全体を使用する権利があるため、住むこと自体は可能です。ただし独占的に使う権利ではなく、他の共有者との話し合いが前提になります。実際に住む場合は、他の共有者に使用料を支払うべきかどうかも含めて事前に話し合っておくと安心です。
共有者の一人が住んでいて、自分は使えていません。どうすればいいですか？
持分割合に応じた使用料（賃料相当額）を請求できます。話し合いで解決しない場合は、内容証明郵便や法的手続きも検討できます。
共有者から「出て行ってほしい」と言われたら従うべきですか？
あなたにも使用する権利があるため、一方的な要求に必ず従う必要はありません。ただし関係がこじれている場合は、専門家に相談しながら対応することをおすすめします。
貸し出すことについて
共有不動産を賃貸に出すには、誰の同意が必要ですか？
民法上の「管理行為」にあたり、持分割合の過半数の同意があれば可能です。共有者全員の同意までは必要ありません。
賃貸に出して得た家賃は、どう分配されますか？
原則として、持分割合に応じて分配します。管理する共有者の手間に対する報酬などは、事前に取り決めておくとトラブルを避けやすくなります。
民泊として活用する場合も同じルールですか？
基本的な同意のルールは同じですが、住宅宿泊事業法や自治体の条例による規制が別途かかる場合があります。事前の確認が必要です。
修繕・変更について
雨漏りの修理は誰の許可も要りませんか？
不動産の現状を維持する「保存行為」にあたるため、共有者一人の判断で行うことができます。
建て替えを検討していますが、共有者の一人が反対しています
建て替えは「変更行為」にあたり、共有者全員の同意が必要です。一人でも反対すれば実行できません。話し合いがまとまらない場合は、共有物分割請求という選択肢もあります。
無断でリフォームされてしまいました。取り消せますか？
原則として原状回復や損害賠償を求めることができますが、すでに完了した工事の場合、現実的な対応は状況によって異なります。専門家への相談をおすすめします。
「活用するか、手放すか迷っている」という方へ
LINEで無料相談するまとめ
共有持分の不動産を「使う」「貸す」「直す」といった行為には、それぞれ異なる同意のルールがあります。保存行為は単独で、管理行為は持分割合の過半数で、変更行為は全員の同意が必要というのが基本です。共有者間で話がまとまらず活用が難しい場合は、自分の持分だけを整理するという選択肢もあわせて検討してみてください。