相続・共有持分のトラブルに関するよくある質問まとめ｜放棄・認知症・行方不明・税金

相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要で、プラスの財産もマイナスの財産（借金）もすべて放棄する制度です。一方、持分放棄は共有持分だけを対象に、登記手続きのみで完結する制度で、裁判所の関与は不要です。両者は名前が似ていますが、制度としてはまったく別物と考えてください。

自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。この期限を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなるため、借金の有無などが不明な場合は早めに調査を始めることが大切です。

放棄された持分は、他の共有者にその持分割合に応じて帰属します。売却と違って対価は得られませんが、相手の同意なく単独で行える点は売却と共通しています。

相続放棄のほか、他の相続人に自分の相続分を譲る「相続分の譲渡」や、持分だけを売却・放棄する方法もあります。状況に応じて使い分けることができます。

本人の意思確認ができなくなるため、不動産全体に関わる売却や大規模修繕などの手続きが進められなくなります。財産管理には成年後見制度の利用が必要になることがあります。診断のタイミングによっては、すでに判断能力がない状態と評価され、通常の契約行為ができなくなっているケースもあります。

家庭裁判所に申立てを行い、本人の判断能力の程度に応じて後見人が選任されます。申立てから選任まで数ヶ月程度かかるのが一般的で、親族が後見人になるケースもあれば、弁護士や司法書士などの専門家が選ばれるケースもあります。

できます。自分の持分の売却は、他の共有者の状態にかかわらず単独で行える権利のため、後見人の選任を待つ必要はありません。

まずは戸籍の附票で現住所を調査します。それでも見つからない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。相続人であれば、正当な利害関係人として戸籍関係書類を取得できます。

不動産全体を動かしたい場合は連絡が必要ですが、自分の持分だけを整理したいのであれば、他の共有者に連絡せずに売却することも可能です。気まずさを理由に問題を先延ばしにするより、自分の分だけでも整理してしまうという考え方もあります。

国際郵便での通知や、現地の弁護士を通じた連絡が可能です。時間はかかりますが、所在が判明していれば手続き自体は進められます。

不動産を売却して納税資金に充てる方法のほか、延納・物納といった制度もあります。自分の持分だけを売却して資金を用意することも選択肢になります。

相続税は、相続した財産の額に応じて各相続人が個別に納めます。共有持分も財産の一部として評価額に算入され、その相続人の税額計算に反映されます。

本来は持分割合に応じて負担すべき費用のため、立て替えた分を他の共有者に請求できます。応じてもらえない場合は、内容証明郵便での請求や法的手続きを検討します。