共有持分の売却にかかる期間はどれくらいか

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共有持分の売却にかかる期間はどれくらいか

査定から決済までのスケジュールの目安を解説

共有持分の売却を検討し始めると、「実際に現金化できるまで、どのくらいの期間がかかるのか」が気になる方は多いのではないでしょうか。相続税の納税資金が必要、他の共有者との関係を早く整理したいなど、期限を意識している方にとっては特に重要なポイントです。

この記事では、共有持分専門の買取業者に売却する場合の一般的な流れと、それぞれの段階でどのくらいの時間がかかるのかを解説します。

共有持分の売却全体の流れ

共有持分の売却は、大きく分けて「査定」「契約」「決済（引き渡し）」の3つの段階を経て進みます。共有持分の売却・買取とは？で解説しているとおり、共有持分専門の買取業者に直接売却する場合、一般的な不動産の仲介売却（買主が見つかるまで数か月かかることも珍しくない）に比べて、大幅にスピーディーに進められるのが特徴です。

全体を通じて、査定依頼から現金化まで、早ければ2週間程度、通常でも1〜2か月程度で完了することが多く、買主を探す必要がある仲介売却に比べると、期間の見通しが立てやすいのが共有持分の直接買取の利点です。

各段階で時間がかかりやすいポイント

必要書類の準備

相続によって取得した共有持分の場合、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式など、取り寄せに時間のかかる書類が必要になることがあります。相続登記がまだ完了していない場合は、先に相続登記を済ませる必要があり、その分スケジュールが延びることもあります。

登記済権利証の紛失

権利証（登記識別情報）を紛失している場合、司法書士による本人確認情報の作成など代わりの手続きが必要になり、通常より時間がかかることがあります。

抵当権が設定されている場合

共有持分に抵当権が設定されている場合、抹消のための金融機関とのやり取りが必要になることがあり、決済までのスケジュールに影響することがあります。

スケジュールを早めるためにできる準備

• 登記簿・権利証など基本書類の有無を先に確認する：査定前に手元にある書類を整理しておくと、その後の手続きがスムーズです。
• 相続登記が未了の場合は早めに着手する：相続登記には一定の時間がかかるため、売却を検討し始めた段階で並行して進めておくとよいでしょう。
• 希望する決済時期を事前に伝える：「相続税の納税までに現金化したい」など、期限がある場合は査定の段階で業者に伝えておくと、スケジュールを踏まえた提案を受けやすくなります。

仲介での売却との期間の違い

共有持分を仲介（媒介）で売却しようとする場合、そもそも共有持分だけを購入したいと考える一般の買主は非常に限られるため、買主が見つかるまでに数か月から1年以上かかることも珍しくありません。買主が見つからないまま長期間売れ残ってしまうケースもあります。

一方、共有持分専門の買取業者への直接売却であれば、業者自身が買主となるため「買主を探す期間」が発生せず、査定から決済までを数週間〜数か月というスパンで完了させやすくなります。スピードを重視する場合は、直接買取という選択肢が有力になります。

共有者との話し合いが難航している場合のスケジュール

他の共有者との関係が悪化している、連絡が取れないといった事情がある場合、不動産全体の売却であればその解決を待つ必要がありますが、自分の共有持分だけの売却であれば、他の共有者の状況に左右されずにスケジュールを進めることができます。話し合いがまとまるまで数か月、あるいは数年単位で停滞してしまうケースと比べると、自分の持分だけを整理する方法は、期間の見通しを立てやすいという大きなメリットがあります。

「共有者ともめているうちに月日だけが過ぎてしまった」という状況を避けるためにも、不動産全体の解決を待つのか、自分の持分だけを先に整理するのか、早い段階で方針を決めておくことが、結果的にスムーズな解決につながります。

決済後に必要な手続きとその期間

決済（引き渡し）が完了すると、共有持分の名義変更（所有権移転登記）が行われます。この登記手続き自体は、決済当日から数日〜2週間程度で法務局での処理が完了し、登記完了後には登記識別情報（権利証に代わる書類）が交付されます。

売却によって譲渡所得が発生した場合は、翌年の確定申告の時期（2月16日〜3月15日）に申告手続きが必要になります。決済が完了したからといってすべての手続きが終わるわけではなく、税務上の手続きが後から発生する点も、あらかじめスケジュールに入れておくとよいでしょう。

よくある質問